就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの１つです。一般就労をしたいと思っている、身体障がい、知的障がい、精神障がいの他に発達障害、難病、など障がいをお持ちの方が利用できるサービスです。
手帳の有無は関係なく、医師の診断、自治体等の判断によりご利用いただくことも可能です。
一般就労を希望する障がいをお持ちの方に、仕事をする為に必要な知識やスキルを高める職業訓練と就職活動のサポートを行う場所です。

就労移行支援の標準利用期間は原則24ヶ月(2年)で、1 ヶ月～最長2年間ご利用することが可能です。
※ただし、市区町村の判断により必要と認められた場合は最大12ヶ月の延長が可能です。

ご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて、負担上限額が設けられています。自己負担額は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病などがあり、一般企業への就職を目指す65歳未満の方。

※身体障がいをお持ちの方については応相談となります。

​※障がい者手帳がなくても、医師の診断書や自治体の判断で利用できる場合があります。